2019年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 五十川候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(自治体などの公的機関が差別解消と合理的配慮のとりくみの先頭にたつとともに、事業所や組織に対して徹底した指導をおこなうために、条例制定を検討すべきです。
   また、手話言語条例は、すでに全国７３自治体で制定（全日本ろうあ連盟調査、２０１９年１月時点）されており、手話を「言語」として普及していくため、本市でも条例制定を検討すべきです。)
2. 豊中市の施策推進に関して、障害当事者が参画し評価することの必要性について
   障害者施策推進協議会など、障害福祉分野の協議会等にようやく当事者参加が実現していることは評価されることだと考えています。
   昨年改正されたバリアフリー法では、高齢者や障害者等が定期的に評価を行う会議に参画することが求められています。
   今後、障害福祉分野はもちろん、それ以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び当事者市民による政策評価の仕組みが、真の共生社会の実現に向けて必要だと考えますが、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：　自治体の相談や支援の窓口に、当事者や法律の専門家の参画が必要と考えます。また、評価についても、当事者の声がきちんと届く仕組みをつくり、強化すべきです。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   　障害者差別解消法を力にした運動は、まだまだ発展途上です。法の周知や徹底を社会の隅々まで広げ、不十分な点を改善するため、協力共同を強めましょう。

回答は、以上です。

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