2019年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 幸村候補の回答

トップページ

回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(・条例条例化することによって、観念的な努力目標ではなく、具体的な目標や課題が論議されるようにと考えます。行政の積極的な係わりと市民への周知が具体的なスケジュールとなり進捗させて行くべきです。
   ・手話通訳者や、手話を理解する人の育成などできること、すべきことはたくさんあると考えます。言語として広く認知させ普及していくためにも条例化が有効な手段であると考えます。)
2. 豊中市の施策推進に関して、障害当事者が参画し評価することの必要性について
   障害者施策推進協議会など、障害福祉分野の協議会等にようやく当事者参加が実現していることは評価されることだと考えています。
   昨年改正されたバリアフリー法では、高齢者や障害者等が定期的に評価を行う会議に参画することが求められています。
   今後、障害福祉分野はもちろん、それ以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び当事者市民による政策評価の仕組みが、真の共生社会の実現に向けて必要だと考えますが、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：　障害当事者と直接接する窓口はもちろん、障害を持つ人が普通に市役所で働いて行けるようになっているか検証する必要がある。当事者にとっての不具合は、多くは「不便だが我慢できる」と見過ごされていた事柄が多い。ともに働くことで、お互い理解となにが必要か見えてくると考えます。
   　また、当事者の声を聞く機会が、公聴会や、事案ごとの尉健行墓など単発的、では無く相互的に意見や評価を表明できる場が必要です。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   　障害者を生活者として社会が受け入れきれていない、差別解消法が十分機能していないと思います。法律の周知徹底はもちろん、誰もが当たり前と受け入れられる社会をつくっていか無くてはなりません。
   　誰もが自然に、自分として暮らす、そんな当たり前の社会実現のためにともに頑張ってまいりましょう。

回答は、以上です。

2019年豊中市議会議員選挙のトップページ

トップページ