2019年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 黒河内候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(　権利についての条例を地方自治体で制定するのは急務です。多文化共生社会の豊中を目指し必ず制定する必要があります。
   
   ２．豊中市の施策運営に関して、障害当事者の参画と評価について、どのような取り組みをお考えですか。)
2. 豊中市の施策推進に関して、障害当事者が参画し評価することの必要性について
   障害者施策推進協議会など、障害福祉分野の協議会等にようやく当事者参加が実現していることは評価されることだと考えています。
   昨年改正されたバリアフリー法では、高齢者や障害者等が定期的に評価を行う会議に参画することが求められています。
   今後、障害福祉分野はもちろん、それ以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び当事者市民による政策評価の仕組みが、真の共生社会の実現に向けて必要だと考えますが、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：　子どもの時、子どもの権利について当事者として活動していました。権利の主体、当事者であるはずの子どもが、子どもだからという理由で主張や意見が聞き入れられないといったことを問題と感じてきました。当事者が参画、意見を述べることができる場が求められていると思います。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   精神障がい、知的障がいを持たれている市民のためのグループホームの職員として働いてきました。地域の中で、自立した生活を送りたいと考えている当事者が生活できるグループホームの数は少ない現状です。今、必要なのは地域の中で生活できる場を増やすことではないでしょうか。

回答は、以上です。

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