2019年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 宮地候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由
   • 障害者差別の実態という「立法事実」があり、必要であると考えます。
   • 手話言語という考え方を含め条例化し市民に広く認識されるべきと考えます。
2. 豊中市の施策推進に関して、障害当事者が参画し評価することの必要性について
   障害者施策推進協議会など、障害福祉分野の協議会等にようやく当事者参加が実現していることは評価されることだと考えています。
   昨年改正されたバリアフリー法では、高齢者や障害者等が定期的に評価を行う会議に参画することが求められています。
   今後、障害福祉分野はもちろん、それ以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び当事者市民による政策評価の仕組みが、真の共生社会の実現に向けて必要だと考えますが、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：「障害」当事者の視点での「行政評価」「事業評価」「インフラ評価」などが必要と考えます。そのためには、恒常的に評価する組織、課題別に評価する組織が必要と考えます。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   
   • 豊中市が障害福祉サービスに設定している「ガイドライン」について、「障害」者の地域生活保障の観点から絶えざる改善が必要であると考えます。
   • インクルーシブ教育を前提とした保育・教育の一貫した体制づくりが必要であると考えます。とりわけ、児童発達支援センターが「障害」児の新たな選別機関にならぬよう注視が必要であると考えます。
   • 「障害」者の地域生活を支えるインフラの整備が急務であると考えます。また、日中支援事業所だけに依存しない、福祉就労・一般就労はじめ、多様な雇用の場の確保が必要であると考えます。

回答は、以上です。

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