2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 井上候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(１−�@について　大阪府障害者差別解消条例だけでは不十分。各基礎自治体で差別禁止の理念の共有と、差別解消のための具体的施策展開を進めるためには必要不可欠であると考えます。差別事象の確認、権利回復、啓発に「豊中市障害者差別禁止条例」は必要です。
   １−�Aについて　豊中市手話言語アクションプランは2020年に策定されましたが、理念と市の姿勢を明確にした条例が必要です。「合理的配慮」の具体的な内容を示すためには、条例に基づく体系的な計画が必要です。「豊中市障害者差別禁止条例」と併せた制定が必要であると考えます。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：豊中市バリアフリーマスタープランなど「障害」者が関わるテーマに関しては、当事者参加が必須となっていますが、他の行政諸計画に関与することは出来ていません。とりわけ、教育課題・福祉課題・防災など「障害」当事者が関与すべき行政計画や施設計画には、当事者参加・政策評価の必要があると考えます。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   文化・芸術分野における「障害」者参加・参画が大切であると考えます。「アールブリュット」など、「障害」当事者の個性を引き出し、新たな文化的価値を創造する場を豊中につくり、発信できる環境をつくっていきたい。音楽分野でも参加・参画できる場づくりに努めたいと思います。
   また、「地域移行」の前提である、「居住の場」を当事者の立場から��あるべき姿�≠�豊中の地に根付かせ、発展させ、「豊中モデル」の「地域移行」を発信できるよう努めたいと思います。

回答は、以上です。

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