2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 山本候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(１について　私も障害者が家を探そうとしてもなかなか借りられない実態であったり、グループホームの建設に際して差別的な言動があったりなど障害者差別があることを感じています。合理的配慮についてもまだまだ事業者にとって当たり前になっていないところもあります。こういった状況を改善していくためにも条例制定は意味があると思います。
   ２について　手話言語条例は耳の不自由な方の社会参加と自立のためにも重要なものであり、大阪府下でも多くの市町村で制定されています。豊中市でも条例化をしていくことで、手話を言語として広げていく力になると思います。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：公共施設の更新や改修などでもまだまだ障害者対応として不十分な面があるところがあったり、市の市民対応でも障害者への配慮が不足しているのではと感じる事例はありました。当事者の参画を進めることで、より改善される部分がでてくると思っています。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   施設や公共交通のバリアフリー化や事業者の合理的配慮については、豊中市としてもっと進めていくために頑張っていきたいと思っています。
   緊急時のショートステイや暮らしの場もまだ十分とは言えません。また、そして、障害者の６５歳問題なども国に働きかけもしていきながら改善していきたいです。

回答は、以上です。

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