2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 自民新風会豊中市議会議員団候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. (ご回答なし)
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. (ご回答なし)
   上記２問の回答の理由(・すでに大阪府において、大阪府障害者差別解消条例が制定され、この条例のもとで本市において職員対応要領を策定し、職員による合理的配慮について対応すると共に、相談体制の整備に努めてきた。一方で障害者差別解消法が制定され、７年弱が経過しているが、周知・啓発が十分とは言えないのが現状である。大阪府条例において事業者への合理的配慮の提供が義務づけられている改正状況も踏まえ、今後更なる障害者への理解促進・啓発に努めながら、市民への理解を深める取り組みをすすめるべきであると考える。
   ・大阪府において平成２９年に手話言語条例が策定されており、本市においては第５次障害者長期計画に基づいて、手話言語アクションプランを策定し、手話言語の理解及び普及について取り組みを進めている。先ずは令和６年度以降の手話言語アクションプランの改定において現状の課題解決に向けて、様々な見直しを進めることが必要であると考える。条例化の動きが一定あるのは把握しているが、本市においては、手話言語アクションプランのみならず条例化により、更なる理解促進・普及するかについては、国の動向も踏まえ検討すべきであると考える。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. (ご回答なし)
   その理由：・障害者施策推進協議会や差別解消支援地域協議会においても障害を持つ方が参加されることにより、具体的な課題提起や解決策への道しるべが議論されていると考える。これからも、障害者だけでなく、性別・年齢なども含めて、様々な方々が参画することで、当事者以外の意見も反映できる環境整備が必要であると考える。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   (ご回答なし)

回答は、以上です。

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