2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 神原候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      3. どちらとも言えない
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(ご指摘の通り、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、　障害者差別の解消と合理的配慮の提供が義務付けられました。また、豊中市としては、大阪府障がい者差別解消条例や、豊中市の人権文化のまちづくりをすすめる条例に基づき、障害者差別解消に向けて取組みを進めてきていると認識しています。しかし、上述の法の趣旨が十分に社会に理解、認識されているとは言い難く、障害者差別の解消に向け、一層の取組みを進めていく必要があると考えます。そのための一つの手法として条例制定があるかと思いますが、障害者差別解消を実現する方策として、実効性がどの程度あるか見極める必要があると思います。また、ご質問にあるように「障害者差別禁止条例」という、「解消」ではなく「禁止」との文言を敢えて使用されておられるとすれば、私は、罰則規定等を設けて、障害者に対し（差別の認識の無い方も含め）差別をしている人に、強権的、高圧的に取り締まっていくことについては、違和感があります。障害者差別に限らず、あらゆる差別は、憲法に規定されている基本的人権の侵害であり、そのことに対する理解や認識を深め、全ての人の人権が尊重される社会を実現していくためには、差別の完全解消を目指し、とことん、対話による理解を進めていくことが望ましいと考えます。
   
   豊中市では令和２年に「豊中市手話言語アクションプラン」を策定しました。再来年度の第２期アクションプランの策定を目指し、進捗状況の確認やプランの効果検証が行われると思いますので、その結果を注視したいと考えています。一方、条例化することで、更なる手話に対する理解や普及が進む可能性がありますし、市、事業者、市民等の各責務などが明文化されることで、取組みが加速されることも考えられますので、手話言語条例の制定については、既に制定している自治体の状況など積極的に調査、研究するとともに、制定に向けて検討をするべきと考えます。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：市の施策運営への市民の方々の参画や政策評価については、障害当事者に限らず、あらゆる市民に対して、機会を増やすとともに、関わりやすい環境づくりを進めていくべきと考えます。とりわけ、障害当事者の参画に関して言いますと、より一層の創意工夫により、合理的配慮等の提供に努めるべきと考えます。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   共に学び共に育つまちづくりを進めるため、個々のニーズに応じた、より柔軟な対応が可能となるインクルーシブ教育の推進及び実践。加えて、誰ひとり取り残さないまちづくりを進めるため、障害の有無にかかわらず、市民誰もが住み慣れた地域や環境の下で生活できる（住み続けられる）環境整備をハード、ソフト両面から進めていく必要があると考えています。全ての人が尊重され、地域で共生できる社会づくりを進めることは、人権擁護都市を標榜する本市にとって、重要かつ必要不可欠な取組みであると考えています。

回答は、以上です。

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