2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 北ノ坊候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(１　障害に対する理解は進んでいると感じており、依然として残る障害者差別についてはより悪質なものばかりが残る状況になっていると思われます。対立を望むものではありませんが悪質なものについては罰則も含めた禁止の規定があっても良いと感じています。悪質でないものについては啓発・誘導施策とあわせて対応することが重要であると思います。「禁止条例」という名称については検討の余地があると考えています。
   ２　手話言語アクションプランの制定から３年が経過し令和５年度が現プランによる施策推進最終年度となっていますので、今後の展開について豊中市内の聴覚障害当事者も参加した上での評価・見直しが望まれます。その上で、大阪府条例で不十分なもの、特に豊中市において取り組むべきものがあるなら、アクションプランからの『格上げ』も必要ではないかと考えます。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：　基本的に、どのような施策であっても障害者に限らずその当事者を抜きに計画されることは、後にトラブルを招くことも多いと思います。少なくとも、ハード（道路や建物など）の整備・改修に当たっては、あらかじめ計画段階から障害者も含めた配慮の必要な方の意見や要望などを聞く仕組みが必要だと思います。
   　ソフト的性格の施策についてはどのような人が当事者となるのか、その中心となるであろう当事者市民に関わってもらうことが必要であると考えます。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   　身体障害者に対する理解は以前と比較して進んでいると感じますが、それ以外の様々な障害（知的や精神）に対する理解となるとまだまだであると感じています。また、一般論としての理解は進んでいても、自身の利害に関わる事象の場合には差別的反応をされることがあると思います。さらに、若年層の理解は比較的進んでいても高年齢層の理解が進んでいないと感じることが多いです。
   　それらを克服していくための方策は簡単なものではないと思いますが、想像力を持ってもらうことが大切であると思います。自分にとって大切な人が障害者であれば想像力も働きやすいと思います。若年層は学校教育においてインクルーシブ教育を受けていることも多く、「自分の大切な友人が障害者」ということも多いのではないかと思います。インクルーシブ教育を継続していくことで世代交代が進むにつれて社会の理解が進むことは間違いないと思いますが、時間のかかる解決策となってしまいます。精神や知的障害に関する理解促進、高年齢層の理解促進のための取り組みが必要と思います。しかし、私自身、そのための方策を持ち合わせておりませんのでこれからも模索していきたいと考えております。

回答は、以上です。

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