2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 公明党豊中市議団候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      3. どちらとも言えない
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(障がい者差別を解消していくために大事なことは、多様性への理解を深めていくことだと考えています。そのために、いろいろな施策を検討していきたい。ただし、それは障がい者差別を禁止するということではないと考えています。
   手話言語条例について、本市は、『大阪府手話言語条例』を根拠とし、豊中市手話言語アクションプランを策定しており、プランの進捗状況を踏まえ、段階的に基本目標を再設定しながら、手話の理解および普及を行っています。その方向性を支持している立場です。よって問いに関しては、時間をかけて条例を検討することがよいと考えています。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：障がい者に限らず、いろいろな立場の市民が本市の政策について声を上げやすい環境を作っていくことがよいと思います。そのための基盤づくりが重要と考えています。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   具体的に考えていることはありますが、公明党豊中市議団は、豊中市において最大会派であり、国においての政権与党でもありますので、このアンケート上でのコメントは控えたいと思います。

回答は、以上です。

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