2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 坂本候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(１　「障害者差別禁止条例」について、必要だと考えます。現在の健常者を前提として設計された社会制度は、障害者の市民生活にとって大きなハードルとなっています。すべての人が等しく政治参加できる本当の民主主義社会を実現するために、障害者差別禁止条例の制定を通じたバリアフリー化・ユニバーサルデザインなどの合理的配慮の推進と、障害を理由とした差別の解消を推進していく必要があると思います。
   ２　上記と同じ理由で、聴覚障害者による市民参加がより容易になるよう、「手話言語条例」は必要だと考えます。大阪府内で「手話言語条例」がない市は豊中市、池田市、吹田市、守口市、茨木市、八尾市、箕面市、阪南市のみです。豊中市は全国手話言語市区長会の会員になっているので、条例も導入すべきであると考えます。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：豊中市は全国に先駆けてインクルーシブ教育を実現するなど、障害者の社会参加にもっとも積極的に取り組んできた自治体の一つです。私は、こうした過去の取り組みをより一層発展させていくべきだと考えます。
   市政全般に、障害のある方々も含めて、すべての市民が参画できるようにすることは当然のことです。
   また、子どもや高齢者、障がいがあるなど、弱い立場の人から政策を評価する仕組みは、すべての人にとって暮らしやすいまちを作ることに大きく貢献すると考えています。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   私は防災の専門家として、「誰ひとり取り残さない豊中」を作ることを目標にしています。災害時には、どうしても障害者や妊婦・子ども・高齢者といった人たちに大きなしわ寄せがきてしまいます。住民主体の防災訓練、在宅避難の支援、家族単位の避難の実現を通じて、災害時に障害者を含めた弱い立場の人たちが取り残されないようなまちづくりを行いたいと考えています。

回答は、以上です。

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