2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 佐々木候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(１について　コロナ禍では全国的に誰もが入院できない状況に陥りましたが、特に障害者の方は家族介護や施設での介護を優先された状況にありました。私は身体障害者療護施設で２年ほど務めた事がありますが、昼夜問わず、てんかん発作を起こされる方が何人もおられる状況でした。本来なら、急変の可能性の高い障害者の方が医療ケアを迅速に受けられるような体制づくりが必要であり、豊中市でも、差別に繋がるような事態が起こらないよう条例制定は意味があると考えます。また、作業所での工賃の低さについても、本当に仕事に見合った工賃なのか？等の検証が必要と思います。
   ２について　私自身、手話を学びたいと思っていますが、なかなか自主的な勉強の時間を作れずにいます。高い専門性に見合った手話通訳者、要約筆記者などの処遇改善を行い、身分補償を行うことも必要だと思います。手話言語条例は耳の不自由な方の社会参加と自立のためにも重要なものであり、豊中市でも条例化をしていくことで、手話を言語として広げていく力になると思います。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：当事者の参画を進めることで、より改善される部分がでてくると思っています。当事者の代弁者としての役割でもある、障害福祉労働者の処遇改善や事業所運営の保障も必要です。同性介助を徹底できる障害福祉事業所の人員配置の保障など。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   社会的入院を解消できるよう、地域にグループホームなどの住まいの場の増設や在宅での訪問支援の拡充。障害者の６５歳問題なども国に働きかけもしていきながら改善していきたいです。

回答は、以上です。

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