2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 沢村候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(　大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例において、基本理念はじめ府の責務、府民及び事業者の責務が記されていますが、差別禁止条例制定により、市においてもそれら責務の明確化はじめ、市の強い意思を市民や事業者に周知し浸透させる効果が期待されます。
   　また、「障害者差別解消法」が具体的な取り組みや措置を定めず地方自治体が行うことを求めていることからも条例制定の必要性を感じ、法の趣旨を根付かせる方策のひとつとして他市事例にある「誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例」の付加等、より具体的な取り組み内容を示していくことも肝要であると考えます。
   　手話言語条例制定につきましては、令和2年3月の市民福祉常任委員会にて条例制定の推進を強く求めました。豊中市手話言語アクションプランにて一定の成果を挙げてはいますが、さらに手話言語への関心や理解を広げると共に、聴覚に障害のある方々のコミュニケーション環境整備のための推進力となるものと考えております。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：　当事者の方々の参画により初めて必要とされる配慮について認識し、政策を打ち出すことが出来ると考えます。
   　「当事者市民による政策評価の仕組み」につきましては、現時点での取り組みへの理解不足にて明確にお答えが出来ませんが、法にあるように、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に資するために、市政全般の施策に当事者の方々が参画することは望ましく、それらが円滑に行われる仕組みづくりが求められると考えます。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   　ホームページ等に理解を促す具体的な取り組みが記されていたり、タウンミーティングを各所で開催をされるなど、差別解消に関する周知や啓発に積極的に臨まれている自治体も多くあります。
   　私自身も障害のあるお子さんの保護者の方からの御相談を機に、障害のある方々と直接交流させていただくことで理解が深まり、様々な課題への取り組みや障害者施策充実の必要性を強く感じるところであります。
   　そのようなことから、当事者の方々のお声を聴く機会をさらに設けていくことが必要不可欠と考えます。
   　また、昨今ご相談が多く寄せられるインクルーシブ保育から教育、就労に至るまでの切れ目ない支援施策、インクルーシブ教育における新たな課題への取り組み、さらに障害のある方々をサポートされる相談支援専門員のお声からも充実した施策に繋げていきたいと尽力してまいります。

回答は、以上です。

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