2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 和田候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(１について　グループホームの建設時や、普段生活している中でも、自分自身も社会が障害のある方々やその家族への配慮や理解がまだまだ足りないな、と感じることがあります。どんな立場にある方でも様々な環境や体、心の状態に違いがあることを認識し、地域で暮らす中で、必要な支援を受けることができ、一緒に社会を作っていく上でもしっかりと議論を深めた障害者差別禁止条例は必要ではないか、と考えます。その条例がどうあるべきかは市民的にも、議会の関係者のなかでも深い議論が必要だと思います。
   ２について　コミュニケーションに手話が必要な方たちが社会に参加していくためにも必要な条例だと考えます。聴覚に障害のない立場の人でも手話を一つの言語としてしっかり認識し、あらゆる場面で身近に手話を身に付ける機会を増やし、お互いに安心してコミュニケーションが取れる生活を送ることが、手話が必要な方たちの社会参加につながり、必要だと考えます。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：例えば、具体的に言えば、公共施設のトイレの改修時の流しボタンがどこにあるかわからないことやトイレの手すりの設置が必要な場所がまだまだあるなど、障害を持つ当事者やその家族が施策の運営にしっかりと参加してもらうことで小さなことも大きなことももっと改善できることがあるのではないか、と感じます。当事者の方たちからも社会的にも議論が本当に必要だと思います。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   私自身、この公開質問をいただき、本当に勉強不足なことがたくさんあることを認識しました。また、それと同時に、この障害者施策について取り組みたいこと、大切だと思うことを把握し、そのニーズに応えられる提案を施策にするためには、やはり障害をもつ当事者の方々や家族の方から、今後、たくさんのご意見が聞けるような機会をどんどん作っていきたいな、と思いました。

回答は、以上です。

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