2023年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 山田候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(１ 国では障害者差別解消法が2014年に制定され、障害者に対する差別の禁止と合理的配慮義務が盛り込まれました。それを受けて、障害者差別禁止条例制定の動きが広まっています。条例制定の過程で障害者に対する差別を明らかにするとともに、差別を許さないとする自治体の強い意思を事業主や市民にアナウンスすることが必要と思われます。障害者も、そうでない人も平等に暮らせる地域づくりの基盤は自治体にあります。豊中市が、名実ともに人権擁護都市になるために、一日も早い制定を求めます。
   ２ 国連障害者権利条約では手話が言語として規定されています。手話を必要とする人があらゆる場面で自由に手話を使える社会になるよう取り組むことが必要だと思います。 誰もが人格と多様性を尊重し、支え合い、安心して生活できる社会を望みます。手話言語条例制定は、そのような社会への一歩となるのではないでしょうか。)
2. 施策運営における障害当事者の参画・評価について
   豊中市の施策運営において、障害当事者が参画し評価する障害者施策推進協議会の設置など、障害福祉分野にようやく当事者参加が実現していることは大いに評価しております。今後、障害福祉分野以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び、当事者市民による政策評価の仕組みについて、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：障害福祉分野だけでなく、市政全般施策に障害のある人が参画することは望ましいと思います。明石市は2023年度より審議会に障害のある人を委員として加える条例を施行します。豊中市も続いていただきたいと思います。日本の障害者は7.6パーセント（総理府統計）とされますが、それは障害者手帳をもつ人だけです。難病、認知症、弱視、難聴など手帳を持たない人で困難を抱える人を含めると２倍になると想定されます（ＷＨＯ統計より）。市政全般施策、および政策評価に、困難をかかえて生活する人の参画を積極的にすすめる必要があると思います。特に二重の差別を受けている女性障害者の参画について配慮が必要です。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   障害者差別解消法で必要とされた合理的配慮の推進のため、合理的配慮の提供を支援する助成制度が必要と思います。例えば、街のお店に折りたたみ式のスロープや筆談ボードなど物品の購入、スロープや手すりの施工への助成など。さらに、障害理解の促進のために、交流会や啓発活動をすることで、やさしいまちづくりにつながるに違いありません。そして、差別を解消するための開かれた相談助言の窓口が必要不可欠です。そのためにも、障害者差別禁止条例の制定を強く求めたいと思います。 そして、昨年、国連による障害者権利条約所見の中で指摘された「脱施設」、インクルーシブ教育について、豊中での推移を見つめるとともに、合理的配慮や相応の予算配分を求めたいと思います。また、国連障害者権利条約第29条「政治的及び公的活動への参加」に明記の「必要な場合には、障害のある人の要請に応じて、障害のある人自身により選ばれた者が投票の際に援助することを認めること」の遵守を求めたいと思います。

回答は、以上です。

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