2019年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 藤田候補の回答

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回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(障害者の人権をしっかりと認めていくのは当然のことである。
   私の回りには、親しい友人のお子様が知的障害であり、また私の4歳の長女が通っている幼稚園の長女のお友達のお兄さんも知的障害であることから、私にとって障害者は本当に身近な存在であり、その親からも「私たちが死んだあと、この子はどうなるんだろう」という切実な思いも聞いている。
   私自身、まだまだ勉強不足の面もあり、今後どのようにしてお役に立てるかについての具体的な考えには及んでいない。
   しかし、社会全体で障害者をしっかりと見守っていくためにも、上記2件の条例制定は必要と考え、豊中市においても条例制定に向けて取り組んでいくべきであると考える。)
2. 豊中市の施策推進に関して、障害当事者が参画し評価することの必要性について
   障害者施策推進協議会など、障害福祉分野の協議会等にようやく当事者参加が実現していることは評価されることだと考えています。
   昨年改正されたバリアフリー法では、高齢者や障害者等が定期的に評価を行う会議に参画することが求められています。
   今後、障害福祉分野はもちろん、それ以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び当事者市民による政策評価の仕組みが、真の共生社会の実現に向けて必要だと考えますが、どのようにお考えですか。
   1. もっと当事者の参画と評価の機会を増やす仕組みが必要である
   その理由：障害当事者が参画してはじめて、障害者目線に立った施策運営ができるものであると考える。
   その参画と評価については、何をもって十分となすのか、その判断基準を設定するのは非常に難しく、市も障害福祉課をはじめ他部局においても障害者に関する施策については頑張っているとは思うが、ゴールはなく、設問に記載されているように、市政全般の施策に障害のある市民が参画することについては、是非進めていくべきことであると考える。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   条例制定、とくに手話言語条例については、豊中市議会において積極的に議会で制定を進めていくべきと提案したのは、おそらく私だけあると思う。（平成27年12月定例会本会議個人質問にて）
   手話の件も含めて、これまで4度、雇用について、芸術・スポーツ活動についてなどのテーマで豊中市議会の本会議および委員会において質問をさせていただいた。
   本当に障害があるなしに関わらず、一人の人間として同じように働いたり遊んだり、そういったことが実現できる社会を築き上げていくこと、それが私の議員としての大きなテーマの一つである。
   しかし、私個人や私の回りの意見だけでは心もとなく、本当に様々な視点から助言をいただき、教えていただくことも、施策を推進していく上で重要であると考えている。
   これを機に、御団体からもご要望やご助言などをいただければ、本当に嬉しく思うところです。

回答は、以上です。

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