2019年 豊中市議会議員選挙 公開質問状 神原候補の回答

トップページ

回答は、以下の通りです。

1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
   日本政府は、2014年１月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年４月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
   また近年、聴覚に障害のある人たちの言語としての「手話」を公式言語として制定する市が増えてきております。
   こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための障害者差別禁止条例の制定など積極的な対応が求められますが、以下どのようにお考えですか。
   1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
   2. 豊中市における「手話言語条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、手話言語条例の制定を検討していくべき
   上記２問の回答の理由(両条例を制定することによるメリットは様々考えられますが、デメリットは特段ないと思います。どちらの条例も、その中身が最も重要で、単なる名ばかり条例（理念条例）になっては意味がないと考えますが、条例を制定することで、行政、市民、事業者の責務が明確になることや、障害者差別禁止条例では障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の義務付けがなされることなどが期待できます。手話言語条例についても、聴覚に障害のある方々にとって、手話は極めて重要かつ不可欠なコミュニケーション手段であり、条例が制定されることにより、手話への社会的理解の促進、普及はもとより、障がいをお持ちの方々が、手話をコミュニケーション手段として利用しやすい環境整備が進むことが期待できます。
   両条例の制定は、障がいのある方にとっても、ない方にとっても、誰にとっても安心して快適に暮らしやすいまちづくりを進めていく一助となると考えます。)
2. 豊中市の施策推進に関して、障害当事者が参画し評価することの必要性について
   障害者施策推進協議会など、障害福祉分野の協議会等にようやく当事者参加が実現していることは評価されることだと考えています。
   昨年改正されたバリアフリー法では、高齢者や障害者等が定期的に評価を行う会議に参画することが求められています。
   今後、障害福祉分野はもちろん、それ以外の市政全般の施策に障害のある市民が参画すること及び当事者市民による政策評価の仕組みが、真の共生社会の実現に向けて必要だと考えますが、どのようにお考えですか。
   5. どちらとも言えない
   その理由：私は、障害当事者ではないため、当事者の参画や評価の機会が十分であるか否かを当事者の視点で評価することは困難です。ただし、貴団体や当事者の方々が、市の施策運営に対する障害当事者の参画や評価の機会が乏しいと感じておられるのであれば、各種施策の実施前（検討段階）での審議会やワークショップ、パブリックコメント等において、もっと当事者の方々の参画機会を増やしたり、参画しやすい環境を作ったりすることは必要だと思います。これこそ正に当事者の視点で考え、当事者の目線に立った施策展開、行政運営だと考えます。また、これは、障害福祉施策に限ったことではありませんが、各種施策の評価については、障害当事者に　限らず、もっと幅広く評価（フィードバック）を頂ける機会を設けることは常に、求めていく必要があると考えています。
3. その他、障害者施策について何かあればご記載ください。
   市の障害者施策については、まだまだ不十分な点、課題や問題もあるかと思います。それらを改善、解消していくためにも、当事者の方々のご意見をより一層、施策に反映させていくことが重要と考えます。また、障がいのあるなしに関わらず、全ての人々が互いを尊重し合うまちづくりを進めていくために、市民の方々が、更には社会全体が、様々な障がいの特性を理解するよう、周知、啓発に一層力を入れる　　必要があると感じています。障がい者の方々が、これまで以上に、安心して、快適に生活できるまち、社会、地域が形成されていくような施策が展開されるよう、　　具体的な提案も含めて、尽力していきたいと考えています。

回答は、以上です。

2019年豊中市議会議員選挙のトップページ

トップページ