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2026年 豊中市長選挙 公開質問状

豊中障害フォーラム(TDF)

このページは、2026年4月12日(日曜)告示、4月19日(日曜)投開票の豊中市長選挙の立候補予定者に対して行う公開質問状を掲載しています。

各市長候補のみなさまへ

このたびは『豊中市障害者差別禁止条例の制定等』に関する公開質問状へのご回答ありがとうございました。

2006年12月に国連で「障害者権利条約」が採択され、日本政府は、2007年9月に条約に署名し、批准に向けて国内法の整備を進めました。2014年1月にようやく条約を批准し、2016年4月「障害者差別解消法」が施行されました。しかし、障害者市民が差別を受ける状況はすぐに解消されるわけもなく、我が豊中市においては2017年に制定された地区計画の一部が、障害者市民のためのグループホーム設置が認められない内容となったことは、地域で生活する障害者市民や家族、またその支援者にとって、当たり前の生活を送ることさえ、いかに難しいことか、不安を覚えるできごとでした。私たち豊中障害フォーラム(TDF)はその問題をきっかけに勉強会を立ち上げ、問題意識を共有し、決して差別を許さない豊中市になることを願い活動しています。

私たちは、豊中市においても障害者差別禁止条例の制定が必要と考えています。そこで各候補者の方々に障害者差別禁止条例の制定について及びその他、障害者施策についてのお考えをお伺いしたく、公開質問状へのご協力をお願いいたしました。

お忙しい中、ご協力いただいた候補者の方々へ感謝申し上げます。

豊中障害フォーラム


回答締切日:2026年3月31日(火曜)

公開日:2026年4月1日(水曜)

なお、回答は到着順に掲載します。



質問項目は、以下の通りです。

  1. 豊中市における障害者差別禁止条例の制定について
    日本政府は、2014年1月20日、国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、2016年4月には、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。しかしまだそれらの法の趣旨が社会に根付いておらず、障害のある市民が差別を受ける状況は続いています。
    こうした状況のもとで、豊中市としても「障害者権利条約」の理念を具体化していくための積極的な対応が求められますが、豊中市における「障害者差別禁止条例」制定の必要性について、どのようにお考えですか。
    1. 豊中市における「障害者差別禁止条例」の制定の必要性について、どのようにお考えですか。
      1. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定を検討していくべき
      2. 豊中市として、障害者差別禁止条例の制定は必要ない
      3. どちらとも言えない
      上記の回答の理由:                                                   
    2. 障害者施策全般について大切だと思われること、また施策の推進にあたり特に取り組むべきテーマや課題等についてのお考えがございましたらご記載ください。
      (例:バリアフリーの推進〔議会や当事者参画を含む〕、就労支援、インクルーシブ教育の推進、地域生活支援等)
      (                                                      )


過去の公開質問状


障害のある人、介護が必要な人のために(点字投票・代理投票・選挙公報の点字・音声化・選挙啓発講座等)(豊中市選挙管理委員会)


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